防衛医科大学校と卒業後の義務
防衛医科大学校（防衛医大）は、防衛省所管の医科大学校であり、医師である幹部自衛官（医官）を養成する日本で唯一の教育機関です。医学部と同様の6年間の医学教育に加え、在学中から自衛隊幹部候補生としての訓練も並行して受けます。最大の特徴は学費が全額免除されることで、入学金や授業料は一切かからず、在学中は特別職国家公務員として月額約13万円（令和6年現在）の学生手当と年2回の期末手当（ボーナス）が支給されます。医療に必要な教材や制服、寮での衣食住も基本的に支給され、学生本人の医療費も防衛省病院で受診すれば国負担となります。
ただし、その見返りとして卒業後9年間は自衛隊に医官として勤務する義務が課されます。万一やむを得ない理由で9年未満で退職する場合は、それまでの学費等の経費を全額返還しなければなりません（例：令和7年3月卒業生の場合、最大約4,421万円の償還金）。したがって、防衛医大への進学には、卒業後も相当期間自衛官として国に奉仕する強い意志と覚悟が求められます。実際、防衛医大の学生生活は「厳しい訓練、団体生活、規則に縛られた生活」を伴う苦難の道とも言われ 、強い使命感を持って臨むことが大切です。
卒業後のキャリアパス概要
防衛医大医学科を卒業し医師国家試験に合格すると、晴れて自衛隊医官としてのキャリアがスタートします。その主な流れは次のとおりです。
- 幹部候補生学校での訓練（約6週間） – 卒業後、まず陸上・海上・航空いずれかの自衛隊に配属され、幹部候補生として各自衛隊の幹部候補生学校に入校します。福岡県久留米市（陸自）、広島県江田島市（海自）、奈良県奈良市（空自）にある学校で、幹部自衛官として必要な基礎知識や技能を約6週間かけて習得します。入校中の階級は一時的に曹長（准尉に相当、陸海空自衛隊の最先任曹長待遇）となります。
- 医官任官と初期臨床研修（2年間） – 幹部候補生学校を修了し医師国家試験にも合格すると、正式に二等陸・海・空尉（2等尉）に任官・昇任します。ここからは医師としての研修が本格スタートし、防衛医科大学校病院（埼玉県所沢市）や自衛隊中央病院（東京都世田谷区）などで2年間の臨床研修（初期研修）を行います。この初期研修は医師法で定められた卒後臨床研修に準じて実施され、内科・外科をはじめ総合的な診療能力を身につけるため各診療科をローテートします。防衛医大卒業生は民間病院とのマッチング手続きを経ずに自衛隊関連病院で研修しますが、その研修内容は厚生労働省の定めるカリキュラムに沿っており、一般の医学部卒業生と同等です。研修中は「研修医官」として医療現場に携わりながら、救急医学やプライマリ・ケアなど総合臨床医としての力を養います。
- 部隊勤務（約2年間） – 2年間の初期研修を修了すると、各自衛隊の部隊や自衛隊病院に医官として配属されます。陸上自衛隊なら師団等の衛生科部隊（方面衛生隊など）や駐屯地の医務室、海上自衛隊なら護衛艦・部隊の衛生科（潜水艦乗組の潜水医官を含む）、航空自衛隊なら基地病院や飛行部隊の衛生隊といった具合に、それぞれの持ち場で約2年間の勤務を行います。この間に幹部自衛官としての専門教育も受けるのが特徴です。例えば、陸自医官は配属直後に陸上自衛隊衛生学校で幹部初級課程（Basic Officer Course）を受講し、海自医官は潜水医学実験隊で潜水医官課程を、空自医官や一部の海自医官は航空医学実験隊等で航空医官課程をそれぞれ約1か月半受講します。これにより、担当部隊の特性（潜水や航空環境など）に応じた医学知識・技術も修得します。部隊勤務中は医官として日々の診療や衛生指導に当たりつつ、自衛隊ならではの現場医療経験を積むことになります。
- 専門研修（専攻医課程）（2～4年間） – およそ2年間の部隊勤務を終えると、さらなる医師としての資質向上のため専門研修に進みます。本人の希望や適性に応じ、内科・外科・産婦人科・精神科などの専門領域を選択し、防衛医大病院や自衛隊中央病院等で2年間（科目によって3～4年）の専攻医（後期研修）として研鑽を積みます。この期間は民間でいう大学病院等での後期研修医に相当し、指導医の下で高度な専門技能を学びます。防衛医大卒業生のほとんどがこの専攻医期間中に専門医資格を取得しており、内科認定医・専門医、外科専門医など各分野の専門医となっていきます。
- 専門医としての勤務・キャリア継続 – 専門研修を修了し専門医資格を得た後は、再び自衛隊の病院や部隊等に戻り、専門医として部隊医療や病院診療に従事します。以後は医科隊員の指導や病院の診療科の中核として、より責任ある立場で勤務していきます。ちょうど卒業後9年ほどが経過する頃であり、ここまで勤務すれば学費返還義務も消滅します（9年間の自衛隊勤務を完遂）。その後も自衛隊医官としてキャリアを続ける場合、階級の昇進に伴い役職も上がっていき、将来的には病院の科長や基地の衛生隊長、師団や艦隊の高級医官といったポジションを担うこともあります。また、自衛隊の任務拡大に伴い医官の役割は年々重要になっており、防衛医大卒業生の活躍の場は国内のみならず国際緊急援助活動や国連平和維持活動（PKO）など世界規模にも広がっています。実際、災害派遣（大規模災害時の医療支援）や海外派遣医療活動に参加し、国際社会で貢献するチャンスがあるのは、自衛隊医官ならではのキャリアと言えるでしょう。
- 研究・教育分野への道（任意） – 臨床現場での勤務以外に、希望者は防衛医科大学校医学研究科（博士課程相当）に進学して研究医の道を歩むことも可能です。防衛医大には4年制の大学院相当課程が設置されており、ここに入学して最先端の医学研究に取り組み、所定の審査に合格すれば博士（医学）号を取得できます。博士課程修了後、研究者・教育者としての資質が高いと認められた医官は、防衛医大の教官（文官）に転官して医科大学校の教員となるケースもあります。この場合はいったん自衛隊を退き、防衛省職員（医官ではなく研究職教官）として母校で学生の指導や研究に携わる道です。いずれにせよ、防衛医大卒業生には医師として臨床の第一線で活躍する以外にも、研究や教育といったキャリアパスも用意されています。
自衛隊医官の主な勤務先と役割
防衛医大卒業後の勤務先は、大きく分けて「自衛隊病院」と「各部隊の医務室（衛生科部隊）」の2系統があります。前述のように初期研修と専門研修は主に防衛医大病院（埼玉県）や自衛隊中央病院（東京）で行われますが、その後の部隊勤務や専門医取得後の配属では、全国各地の自衛隊医療施設で勤務する可能性があります。自衛隊には東京の中央病院のほか、札幌、仙台、横須賀、阪神、福岡、那覇など主要拠点にいくつもの病院があり、医官はそれらの病院で自衛隊員やその家族、場合によっては地域住民の診療にもあたります（自衛隊病院は一般患者も受け入れている場合があります ）。一方、部隊勤務の場合は、陸上自衛隊の師団や旅団の衛生隊・駐屯地医務室、海上自衛隊の艦艇・基地の医務室、航空自衛隊の基地病院・飛行隊の衛生班など、部隊に付属する医療部署で勤務します。そこでは部隊隊員の健康管理や診療、予防衛生指導にあたるほか、訓練や演習に帯同して救護活動を行うこともあります。実際、現在約1,000名の医官・歯科医官が全国の自衛隊病院や陸海空の部隊・駐屯地・基地・艦船の医務室で活躍しており、その職域は広範です。
自衛隊医官の役割には、一般の医師と同じく臨床医療（患者の診療・治療）が中心ですが、それに加えて自衛官としての任務も伴います。平時から各部隊の隊員が健康に職務を遂行できるように、健康診断や衛生環境の維持、感染症対策など予防医学の分野にも責任を負います。また有事や災害時には、自衛隊員の治療だけでなく民間人の救護・医療支援にも従事する場合があります。
東日本大震災や豪雨災害の被災地に派遣されて救急医療や防疫活動を行ったり、国際平和維持活動（PKO）や「パシフィック・パートナーシップ」のような国際緊急援助ミッションに参加して他国で医療支援を提供したりと、活動のフィールドは国内外に広がります。こうした経験は国の危機管理や国際協力に寄与する非常にやりがいのあるものです。卒業生たちは「医師として人命を救う使命」と「幹部自衛官として国を守る使命」の両方を担い、日々研鑽と任務に励んでいます。そのため、防衛医大で培った医学知識だけでなく、リーダーシップやチーム統率力、そして強い責任感が現場で発揮されることになります。
卒業後の給与・処遇
給与面についても、防衛医大卒業後は国家公務員（自衛官）としての待遇を受けます。医師国家試験合格後、幹部候補生学校修了時に任官する2等陸・海・空尉（少尉相当）の俸給（月給）はおよそ30万円程度からのスタートで 、これに各種手当が加算されます。自衛隊には地域手当や扶養手当など一般公務員と同様の手当に加え、医師の資格を持つ自衛官に対しては医師手当が支給されます。
この医師手当などの上乗せにより、初期研修医官の段階で年収約700～800万円といわれており、新人医師としては比較的恵まれた水準です。実際、自治体病院など一般の初期研修医の年収（500～600万円程度が一般的）と比べても高めであることがわかります。給与には夏季・冬季のボーナス（期末手当）も含まれ、公務員給与改定に応じて昇給していきます。勤務年数を重ねて昇任（昇級）すれば基本給与も上がり、医官全体の平均年収は800万～1000万円ほど（大学病院勤務医と同程度）になります。
さらに自衛隊員には官舎・宿舎の利用や住居手当、医療費の自己負担なし（自衛隊病院で受診時）など福利厚生も充実しています。定年は幹部自衛官の場合おおむね60歳であり、長く安定した身分で勤務できる点も公務員医師としての利点です（自衛隊では一般隊員の定年が53歳と早い中、医官は比較的長く勤められます ）。なお、防衛医大の在校生には前述のように在学中から給与（学生手当）が支給され経済的負担が少ないため、他大学卒業生のように奨学金返済や研修医時代の生活費に悩まされることもありません。こうした金銭的サポートと安定した待遇は、防衛医大卒業後の大きなメリットと言えるでしょう。
もっとも、公務員給与であるため飛躍的な高収入が得られるわけではなく、開業医や民間病院の医師のような収入アップは期待しにくい側面もあります。ただ、防衛医大卒業後のキャリアで培った「医師」と「自衛官」の両方の経験は、公的病院や民間医療機関からも高く評価される傾向があり、将来のキャリア選択肢を大きく広げる強みとなります。義務の9年を終えた後は、引き続き自衛隊医官として昇進を目指す道のほか、培った専門医資格や経験を活かして民間の病院へ転職したり開業したりすることも可能です。実際に自衛隊を定年退職した医官の多くは、退職後に民間医療機関で医師として再就職し、その後も医師人生を全うしています。防衛医大で得られる国家資格（医師免許）と高度な専門性は一生ものの財産であり、自衛隊勤務を離れた後でも社会から必要とされ続ける点は大きな安心材料です。
進路選択に向けてのまとめ
防衛医科大学校医学科を卒業した医師のキャリアは、自衛官という立場と医師専門職を両立させながら国に貢献できる、特殊かつやりがいのある道です。学費不要で手厚い給与を得られる経済的メリット、研修医時代から恵まれた環境で幅広い臨床経験が積めること、さらに災害派遣や国際活動に参加できるスケールの大きな医療活動の機会など、他の医学生には得難い魅力があります。一方で、在学中から続く厳格な規律・訓練、卒業後の勤務地・職務の指定（研修病院や任地を自分で自由に選べない）、9年間という拘束期間など、軍医ならではの制約や責任も伴います。安易な気持ちで入学すれば途中で挫折する可能性もあり、国防に携わる医師になるという強い意志と自己規律が不可欠です。
防衛医大への進学を検討する際は、こうしたメリットと覚悟すべき点の両方を十分に理解することが大切です。本記事で述べたキャリアパスや待遇の情報は、防衛省・防衛医科大学校の公式発表や関連資料に基づいています。将来、自衛隊医官として患者の命と国の安全を守る使命に魅力を感じるなら、防衛医大での6年間と卒業後のキャリアはきっと大きな意義と成長をもたらしてくれるでしょう。進路選択の参考になれば幸いです。自らの適性や志望と照らし合わせ、悔いのない決断をしてください。