国公立大学医学部に進学した場合の学費について、受験生の皆様や保護者のみなさまに向けて解説します。国公立医学部の入学金や授業料の標準額、大学ごとの違いや私立医学部との比較、さらに学費以外に必要な費用や学費サポート制度まで、最新情報に基づき網羅的にご紹介します。国公立医学部への進学を検討する際の資金計画づくりにぜひお役立てください。
国立大学医学部の学費
まず、国立大学医学部の学費について説明します。国立大学では文部科学省が定める標準額に沿って学費が設定されており、全国どの国立大学でも基本的に共通の金額となっています。以下に、国立医学部の入学金および授業料の標準的な金額を示します。
- 入学金（初年度のみ）：282,000円
- 授業料（年間）：535,800円
この標準額に基づく場合、6年間の授業料総額は 535,800円 × 6年 = 3,214,800円、入学金を含めた6年間の学費総額は 282,000円 + 3,214,800円 = 3,496,800円程度になります。約350万円ほどで6年間を修了できる計算となり、他学部と比べても医学部だから特別高額というわけではなく国立大学共通の標準的な学費と言えます。
国立医学部の大学別学費例
実際に主要な国立大学医学部の学費を具体例として挙げます。基本的にはどの大学も上記の標準額である 入学金28万2,000円・年間授業料53万5,800円に設定されています。ただし近年、一部大学では標準額からの値上げも行われ始めています。代表的な国立大学医学部の学費は以下のとおりです。
- 大学名 入学金 年間授業料 6年間の総額
- 東京大学（医学部） 282,000円 642,960円 約4,139,760円 （※）
- 京都大学（医学部） 282,000円 535,800円 約3,496,800円
- 大阪大学（医学部） 282,000円 535,800円 約3,496,800円
- 東北大学（医学部） 282,000円 535,800円 約3,496,800円
- 九州大学（医学部） 282,000円 535,800円 約3,496,800円
（※）東京大学は2025年度入学生より授業料を約20%値上げし、年間642,960円に改定しました。その結果、6年間の総額は約413万円となり、他の多くの国立大学（約350万円）より高くなっています。東京大学以外にも、千葉大学や東京医科歯科大学（東京工業大学との統合により「東京科学大学」へ改組予定）など一部国立大学が上限いっぱいの年額642,960円に引き上げを行っています。一方で、京都大学や大阪大学、東北大学、九州大学など多くの国立医学部では従来どおり標準額の53万5,800円（年間）に据え置かれており、2025年12月現在、値上げの議論は本格化していません。
国立医学部のポイント: 国立大学の場合、基本的に全国共通の学費であり、6年間で約350万円程度という安価な負担で医学教育を受けられます。ただし国の方針変更や各大学の判断で授業料改定が行われる可能性もあります。実際、東京大学が授業料値上げに踏み切ったことで「今後他の国立大も追随するのでは」との見方もありますが 、現時点では多くの大学が旧水準を維持しています。最新の学費情報は各大学公式サイトで必ず確認するようおすすめいたします。
公立大学医学部の学費
公立（都道府県立・市立）大学医学部の学費について解説します。公立大学は国立とは異なり各大学が独自に学費を設定しており、設置者である自治体の方針によって金額が多少異なります。もっとも、年間授業料に関しては多くの公立大学が国立標準額に近い水準（おおむね50～60万円台）に収めているのが一般的です。一方、入学金については地元自治体の住民か否かで差を設けている大学が大半であり、出身地域によって金額が大きく変わる点に注意が必要です。
公立医学部の学費例： 以下に代表的な公立大学医学部の学費例をいくつか挙げます（※2025年時点の情報）。カッコ内は出身地域（住所）が大学設置自治体内か外かによる区分です。
- 福島県立医科大学 医学部 … 入学金：282,000円（県内）／846,000円（県外）、年間授業料：535,800円 6年間総額の目安：約349万円（県内）～約406万円（県外）
- 横浜市立大学 医学部 … 入学金：141,000円（市内）／282,000円（市外）、年間授業料：573,000円 6年間総額：約358万円（市内）～約372万円（市外）
- 名古屋市立大学 医学部 … 入学金：232,000円（市内等）／332,000円（その他）、年間授業料：535,800円 6年間総額：約344万円（市内）～約354万円（市外）
- 京都府立医科大学 医学部 … 入学金：282,000円（府内）／493,000円（府外）、年間授業料：535,800円 6年間総額：約349万円（府内）～約370万円（府外）
公立大学ではこのように入学料（入学金）に地域差があるのが特徴です。自治体の税金で運営される公立大学では地元学生を優遇する観点から、域内出身者の入学金を低く抑えるケースが多く見られます。志望する公立医学部がある場合は、「どの時点の住所が地域内判定になるのか」、「域外の場合いくらの入学金になるのか」を募集要項等で必ず確認しておきましょう。なお授業料については上述のとおり国立並みの金額が設定される大学がほとんどですが、一部大学では設備維持費等の名目で若干高め（例えば横浜市立大の573,000円/年など）に設定している場合もあります。
私立医学部との学費比較
国公立医学部と私立医学部では、学費の桁が大きく異なることも押さえておきましょう。一般に私立大学の医学部は国公立に比べ圧倒的に学費が高額で、6年間の学費総額は数千万円規模となります。例えば、私立医学部で6年間の学費総額が最も安い国際医療福祉大学でも約1,850万円かかります。多くの私立医学部は2,000万～3,500万円程度の範囲に集中し、中には4,000万円超となる大学も存在します。実際、2025年度時点で東京女子医科大学の6年間学費は約4,534万円に達しており、これは国立医学部（約350万円）の12～13倍もの負担になります。
平均的に見ても、私立医学部の6年間学費は約3,000万円強で、国公立医学部の約10倍近い水準です。したがって、「経済的負担をできるだけ抑えて医学部に通いたい」という場合、国公立医学部へ進学するメリットは非常に大きいと言えます。反対に、私立医学部を検討する際は学費だけで国公立との差額が数千万円規模になることを踏まえ、奨学金の活用や綿密な資金計画がより一層重要になります。
私立医学部学費のポイント: 私立医学部では学費が高額であるものの、大学によっては特待生制度や学費減免の特別枠（地域枠や指定校推薦枠など）を設けている場合があります。また、自治医科大学のように条件付きで学費全額免除となる特殊なケース（卒業後9年間のへき地医療従事を義務付ける代わりに在学中の学費を全額自治体負担とする制度 ）も存在します。私立医学部を志望する方は、各大学の学費や奨学金情報も詳細に調べ、合格後のサポート体制も比較検討されることをおすすめいたします。
学費以外に必要な費用
医学部で学生生活を送るにあたっては、入学金や授業料以外にも様々な費用がかかります。こうした費用も見越して、早めに資金計画を立てておくことが重要です。ここでは学費以外に必要となる代表的な費用項目を挙げます。
- 教材費: 教科書や参考書、問題集などの購入費用です。6年間合計で10万～20万円程度が目安と言われています。特に専門課程（医学専門科目）に進むと高額な専門書が必要になる場合もあります。
- 実習用品費: 実習で使う白衣、聴診器、解剖実習用の器具などの購入費です。大学や科目によりますが、これら一式で数万円程度かかることがあります。大学によっては一部備品が学費に含まれているケースもありますが、自身で揃える必要がある場合は出費を見込んでおきましょう。
- 諸会費・雑費: 入学時には教科外活動や学生支援のための諸会費を納入する大学もあります。例えば、福島県立医科大学医学部では入学時に後援会費（保護者会費）30万円、同窓会費42,000円、学生教育研究災害傷害保険料約72,000円等をまとめて納入する決まりになっています。大学や自治体によって額は異なりますが、このように入学初年度に数十万円規模の追加費用が発生する場合もあります。また、在学中も部活動・サークル活動に伴う費用や、学年費・研修旅行費などが必要になることがあります。
- 生活費: 自宅から通えず一人暮らしをする場合、生活費も大きな負担となります。家賃は地域によりますが都市部で月5～8万円、地方で月3～5万円程度、食費は月2～4万円、光熱・通信費で月1～2万円、その他日用品や交通費等で月1～3万円ほどかかるのが一般的です。トータルでは一人暮らしの場合、月々10万～18万円程度、年間120万～216万円程度の生活費を見込む必要があります。6年間では約720万～1,300万円にもなり、学費と同程度かそれ以上の生活費が必要となるケースも珍しくありません。実家を離れて医学部に通われる予定の方は、ぜひこの生活費も含めた準備をしておきましょう。
学費を支援する奨学金・ローン制度
「医学部は学費が高いけれど、経済的に支払っていけるだろうか」「万一、在学中に学費が払えなくなったらどうしよう…」このような不安を抱える受験生や保護者の方も多いかと思います。しかし、医学部生の学びを経済面から支援するさまざまな制度が国や自治体、大学、民間によって用意されています。諦める前に利用できる制度がないか、是非一度調べてみてください。代表的な奨学金や学費減免制度、教育ローンについて以下にまとめます。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金: 日本で最も利用者が多い公的奨学金制度です。返済不要の給付型奨学金と、卒業後に返済が必要な貸与型奨学金があります。貸与型はさらに第一種（無利子）と第二種（有利子）に分かれます。支給月額は世帯収入や在学形態によって異なりますが、例えば大学生向けの場合、給付型で最大月75,800円、第一種貸与で月最大64,000円、第二種貸与では希望に応じ月最大160,000円まで借りることが可能です。成績要件や家計基準を満たせば国公立・私立を問わず利用できますので、条件に合う方はぜひ検討してください。
地方自治体・民間団体の奨学金: 各都道府県や市町村、民間の財団法人なども独自の奨学金制度を提供しています。自治体の奨学金には「その地域出身の学生向け」「将来その地域（離島・へき地等）の医療に従事することを条件に貸与/給付する」ものなど様々なタイプがあります。例えば島根県では、地域医療に貢献する医学生を対象に授業料相当額（535,800円/年）や入学金相当額（282,000円）、生活費月10万円を貸与し、卒業後一定期間を指定医療機関で勤務すれば返還免除となる修学資金制度を設けています。民間団体の奨学金も含め、それぞれ募集時期や条件が異なりますので、志望校の所在地や出身地の制度を早めにリサーチしてみましょう。情報は各自治体のホームページや大学の奨学金案内ページなどで公開されています。
大学独自の授業料免除・減免制度: 国公立・私立を問わず多くの大学で、経済的理由で修学が困難な学生や成績優秀者に対する授業料免除制度を用意しています。国公立大学の場合、「高等教育の修学支援新制度」による授業料減免（日本学生支援機構の給付奨学金と連動した制度）に加え、大学独自に全額免除・半額免除・一部免除を選考の上で認める場合があります。私立大学でも、医学部特待生として入学時から学費を大幅減免（極端な例では6年間で数百万円程度に抑える）するケースや、在学途中での表彰奨学金による授業料半額免除など、独自の支援策を設けている大学があります。各大学の学生支援課や公式サイトでぜひ詳細を確認し、利用できるものがないか検討してください。
教育ローン: 奨学金だけで学費をまかないきれない場合や、入学金などまとまった資金が一時的に必要な場合には、教育ローンの利用も選択肢となります。教育ローンには国（日本政策金融公庫）の教育ローンと、銀行などの民間の教育ローンの2種類があります。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は比較的低金利で利用でき、大学入学時の費用援助として多くのご家庭で利用されています。一方、民間の銀行系教育ローンは金融機関ごとに金利や借入条件が異なるため、複数社のプランを比較検討することが重要です。いずれにせよ借入である以上、将来的な返済計画を十分に立てた上で利用するようにしましょう。
まとめ
国公立大学医学部は学費の安さという点で非常に魅力的であり、6年間で数百万円規模の負担に抑えられます。一方、私立医学部では数千万円に上る学費が必要となるため、国公立医学部との違いを正しく理解しておくことが大切です。また、医学部は6年間という長丁場であり、授業料以外にも教材費・実習費・生活費など多岐にわたる費用が発生します。受験生・保護者のみなさんには、ぜひ早めに経済面の準備を進め、奨学金や免除制度など利用できる支援策を積極的に調べて活用していただければと思います。
学費や奨学金の制度は国の方針や各大学・団体の都合で毎年更新されますので、本記事で取り上げた情報は最新の公式発表等も併せて確認するようお願いいたします。経済的な不安を乗り越えて、志望する医学部で充実した学生生活を送り、将来立派な医師となられることを心より応援しております。